当事務所の弁護士費用の基準は以下のとおりです(税別)。ただし、これはあくまで目安であり、事件の内容、難易度等によっては増減することもありますので、弁護士が具体的な事情を伺った後にご説明いたします。
また、弁護士費用を用意できない方(法人を除く)は、日本司法支援センター(法テラス)の法律扶助制度により、弁護士費用の立替払を利用できる場合がありますので、お気軽にご相談ください。
弁護士報酬には、着手金と報酬金があります。着手金は、結果にかかわらず依頼時にお支払いいただきます。報酬金は、結果に応じてご依頼いただいた案件が終了した際にお支払いいただきます。
また、上記のほかに、収入印紙代、交通通信費、保証金・供託金、鑑定費用などの実費が必要となる場合があります。
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
300万円以下の場合 | 8% | 16% |
300万を超え3,000万円以下の場合 | 5%+90,000円 | 10%+180,000円 |
3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3%+690,000円 | 6%+1,380,000円 |
3億円を超える場合 | 2%+3,690,000円 | 4%+7,380,000円 |
(1)調停事件、交渉事件
着手金 | 報酬金 |
---|---|
200,000円~400,000円 | 200,000円~400,000円 |
(2)訴訟事件
着手金 | 報酬金 |
---|---|
300,000円~500,000円 | 300,000円~500,000円 |
(1)個人(非事業者)の自己破産
着手金 | 報酬金 |
---|---|
200,000円~ | 発生しません |
(2)事業者・法人の自己破産
着手金 | 報酬金 |
---|---|
500,000円~ | 発生しません |
※ 資産、負債の額、関係人の数等、事件の規模等に応じて協議のうえ決定します。
(3)個人(非事業者)の民事再生
着手金 | 報酬金 |
---|---|
300,000円~ | 発生しません |
(4)事業者・法人の民事再生
着手金 | 報酬金 |
---|---|
1,000,000円~ | 協議によって決定します |
※ 資産、負債の額、関係人の数等、事件の規模等に応じて協議のうえ決定します。
(5)個人(非事業者)の任意整理及び過払金請求
着手金 | 報酬金 |
---|---|
債権者1名当たり30,000円 | 過払金の返還を受けた場合のみ、回収した過払金の20% |
着手金 | 報酬金 |
---|---|
200,000円~ | 200,000円~ |
※ 事実関係に争いのある事件、重大事件等の複雑難解な事件については、協議のうえ、増額する場合があります。
※ 保釈、勾留の執行停止、抗告等を行う場合には、協議のうえ追加の着手金及び報酬金を決定します。
※ 起訴前から受任した事件を起訴後も引き続き受任する場合の着手金は上記金額の2分の1とします。
手数料 |
---|
30,000円~50,000円 |