当事務所では、以下の法律業務を取り扱っております。
ご相談者様の事情を丁寧にお聞きして、状況に応じた見通しと解決策のご提案、費用の見積もりをわかりやすい言葉でお答えいたします。
雇用契約は市民にとって大変身近な契約ですが、不当解雇、給料・残業代未払い、セクハラ・パワハラなどのトラブルが起こりやすい契約でもあります。また、解決方法も交渉、民事調停、労働審判、訴訟提起、仮処分申立てなど様々な手段が用意されています。
労働問題を適切に解決するには、早い段階で証拠収集、労働基準法などの関係法令・裁判例の調査が必要となりますので、早期に弁護士に相談して、必要があれば交渉や裁判手続などの適切な解決策を依頼することをお勧めします。
離婚に際しては、離婚できるかどうかのみならず、
○未成年の子どもの親権者を誰にするか。
○子どもの養育費を誰がいくら払うか。
○夫婦間の財産分与をどのように決めるか。
○慰謝料が請求できるか。
など、様々なことが問題となります。
離婚後のあなた自身や子どもの生活に大きく影響するため慎重な判断が必要です。子どもの親権や養育費などに争いがあるケース、慰謝料や財産分与を請求するケースなど、夫婦間の話し合いで解決することが難しい場合、早期に弁護士に相談して、必要があれば調停申立てなどを依頼することで適切な解決を図ることができます。
また、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害を受けている方については、配偶者暴力相談支援センターや警察と連携して、保護命令の申立てなどの対応をする必要がありますので、早期にご相談ください。
人が亡くなると財産や負債について相続の問題が生じます。相続に関しては、
○誰が相続人となるのか、
○どの財産が相続財産となるのか、
○それぞれの相続人はどれくらいの相続財産を取得できるのかなどが問題となります。
これらの問題では、遺言書の有無、それぞれの相続人が遺産の形成にどれだけ貢献したのか、故人から生前にどれだけの財産を受け取っているのかなどが複雑に関係します。
相続問題を適切に解決するためには、法律や裁判例の調査と相続に関する資料の収集が必要とされます。また、遺産分割をめぐって相続人間で争いが生じる場合もありますので、早めに弁護士に相談・依頼されることをお勧めします。
また、このような相続トラブルを未然に避けるための遺言書の作成についても、専門家の適切なアドバイスを受けることをお勧めします。
借金の問題は適切な手段を講じることで必ず解決できる問題です。弁護士に依頼した場合には、
○任意整理（弁護士が債権者と直接交渉して無理のない返済方法で合意する手続）
○自己破産（借金の額が多くて返済することができない場合に財産を債権者に配当して借金の免除を受ける裁判所の手続）
○個人再生（住宅ローンの支払いを継続しながら他の借金を減額して分割返済する裁判所の手続）
上記のなかから、相談者の状況や希望に最も適した方法を選択して借金の問題を解決することになります。
それぞれの方法のメリット・デメリットや具体的な手続については、弁護士にご相談ください。
また、高金利の貸付けを行っていた貸金業者との長期間の借入れと返済がある場合、完済した後からでも払い過ぎの利息の返還を請求できる場合がありますのでご相談ください。
交通事故に遭ってしまった場合、どのような対応が必要なのか、保険会社が提示する示談に応じてよいのかなどといった問題は、専門家でなければ判断が難しいものです。早期に損害賠償請求手続の概要や見通しを弁護士に相談し、必要があれば保険会社との示談交渉や訴訟提起などを依頼することをお勧めします。
取引先から売掛金が入金されない、顧客に請求書を何度送っても代金を支払わないといった債権回収に関する相談を企業から受けることが多くなっております。それだけ債権回収に関する問題は経営者の悩みの種であるともいえます。
また、強引な債権回収は、時に脅迫や恐喝などとして債務者から損害賠償請求を受けたり、詐害行為などとして法的効力を否定されたりといった法的リスクを生むこともあります。
自社での対応を尽くしても解決しない債権回収に関する問題は諦める前に是非弁護士にご相談ください。
弁護士が代理人となって内容証明郵便を送付するだけで債務者が弁済に応じるケースも数多くあります。請求に応じない場合に法的手段が講じられるとの心理が債務者に働くためです。
企業の活動・経営には法的なリスクがつきものです。
取引先が契約条項に反した行動をとっている、新規契約にあたって法的なリスクを回避したいといった契約上の問題、従業員から残業代を請求された、退職を巡ってトラブルになっているといった雇用関係上の問題、顧客からの商品やサービスに対するクレームへの適切な対応を知りたいといった顧客対応の問題、会社組織の再編や整理を検討したいといった組織再編上の問題など、枚挙に暇がないほどです。
いかなる法的なリスクが存在するのか、その法的なリスクを回避するにはどのような方法があるのか、一つ一つの企業の実情に応じた法的分析と具体的な対応策をご提案いたしますので是非ご相談ください。
また、企業の活動・経営は時々刻々と変化する社内・社外の状況に応じたものであることが要請されます。
当事務所は、各種の損害賠償請求、貸金請求、売買代金請求、賃料請求、建物明渡請求、移転登記請求、所有権確認請求、男女関係の慰謝料請求、強制執行申立、仮差押・仮処分申立などの一般的な民事事件も扱っております。
また、成年後見申立、相続放棄申述、遺留分減殺請求、子どもの認知請求などの一般的な家事事件も扱っておりますので、是非お気軽にご相談ください。
刑事事件とは、犯罪を行ったとの疑いで捜査を受けて、起訴されて裁判を受ける手続をいいます。犯罪を行ったとの疑いで捜査を受けている者を被疑者、起訴されて裁判を受けている者を被告人といいます。
被疑者・被告人やその家族には、弁護人を選任する権利があります。弁護人には警察官の立会のない面会が認められていますので、被疑者・被告人の主張を十分に聞いて適切なアドバイスをすることができます。
犯罪を行ったことを認めている場合には、被害者への弁償などを行って早期の釈放や刑の軽減を目指します。犯罪を行ったことを否定している場合には、被疑者・被告人の主張が通るように弁護活動を行って早期の釈放や無罪の獲得を目指します。
私選弁護人の依頼を検討している方は、刑事手続の概要、処分の見通し、具体的な弁護活動などにつきご相談ください。
少年事件とは、犯罪を行ったとの疑いを受けた未成年者が、家庭裁判所の審判を受ける手続をいいます。
少年が犯罪を行ったことを認めている場合には、非行傾向の度合いや家庭環境の良し悪しなどを考慮して、社会内での更生を図るか、少年院等の施設での更生を図るかが決められます。
弁護士は少年の付添人として、少年の主張を裁判所に伝えたり、少年の内省を促したり、家庭環境を調整するなどして、少年の社会内での更生を可能とするべく様々な活動をします。また、犯罪を行ったことを否定している場合には、成人の刑事事件と同じく早期の釈放を目指して活動します。
少年付添人の依頼を検討している方は、少年保護手続の概要、処分の見通し、具体的な付添人活動などにつきご相談ください。
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